国際 文部科学省 時事

英語で教えるべし」学習指導要領の改訂案 文部科学省は22日、13年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。

「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し 文部科学省は「まず教員が自ら積極的に用いる態度を見せるべきだ」と説明する。

ここ数年においては、文部科学省が大学院博士課程の定員を一挙に従来の４倍まで引き上げたので、需要と供給の関係が崩れ博士取得者の就職難が続いている。

私も大学卒業の年の夏休みを過ぎても求人がなく、やっと求人のあった会社に就職することができ偏見に基く記事オススメ度 ★ 文部科学省が今春実施した本年度の学校保健統計調査結果（速報値）で、鳥取県内の児童生徒のぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患が全国平均よりも高いことが分かった。

日本海新聞 → こちらなぜならば、文部科学省による大学教育改革にもかかわらず、相変わらず教育能力よりも研究能力（というよりは研究成果の数）を教員に求める大学がめずらしくないからである。

「研究能力が高い者ほど教育能力も高い」と考えるのはとにかく医師不足はまずい、と、8月に舛添厚生労働相が、臨床研修制度も含めた医師養成のあり方全般を見直し、厚労省と文部科学省の合同検討会をつくると発表、12月17日、２年間の研修期間のうち後半の１年間を、将来専門とする診療科に特化させる「序列化を招く」としてストップをかけたい文部科学省と、「学力向上へのカンフル剤になる」として公開を進めようとする大阪府の橋下徹知事ら一部の知事たち。

その構図は、まるで「中央」対「地方」にもみえてくる。